四国中央市議会 2022-03-09 03月09日－03号
なお，今年度より森林整備の加速化はもとより，適正な森林管理と林業の成長産業化や担い手確保・育成を図ることを目的として，愛媛県の協力の下，東予５市町から成る東予森林管理推進センターを設立いたしました。 当センターの本部は本市にあります。農林水産課内に事務所を併設し，愛媛県の外郭団体である公益財団法人愛媛の森林基金から，今現在も主任技師１名が派遣されております。
なお，今年度より森林整備の加速化はもとより，適正な森林管理と林業の成長産業化や担い手確保・育成を図ることを目的として，愛媛県の協力の下，東予５市町から成る東予森林管理推進センターを設立いたしました。 当センターの本部は本市にあります。農林水産課内に事務所を併設し，愛媛県の外郭団体である公益財団法人愛媛の森林基金から，今現在も主任技師１名が派遣されております。
林業については、森林環境税を活用した持続的な森林経営管理に向けて、南予森林管理推進センターを中心に、森林所有者への意向調査を進めるとともに、林業経営に適さない森林を対象とした保育間伐による森林整備を拡充いたします。 また、来年度より開講される南予森林アカデミーの研修生に対して就学奨励金を給付することで、研修に専念でき、定着率の向上につながるよう支援することとしております。
次に、林業につきましては、これまでは就業者に対する支援しかございませんでしたが、南予森林管理推進センターにおきましては、林業への就業予定者を育成、研修する南予森林アカデミーを令和４年度より開校する予定でございます。
林業の振興では、令和元年度より国から配分されている森林環境譲与税を活用し、森林整備、担い手の確保や木材利用の促進・普及に努めるため、令和２年度に松山流域での森林管理推進センターを設立いたしております。
当市におきましては、新たな森林管理システムに対応するため、令和元年１２月に松野町、鬼北町とともに、南予森林管理推進センターを設立し、県と南予森林組合と連携しながら、森林の経営管理を進めているところでございます。
本年８月には、中予４市町で森林経営管理を行う中予森林管理推進センターを設置し、森林経営管理法に基づき導入された新たな森林管理システムの運用を開始しておるところでもございます。今後は、このセンターを核に、森づくりと地域活性化に取り組みながら、国、県等の関係機関とも緊密に連携し、市民の安全・安心の確保に向け、全力で取り組んでまいる所存でございます。
また、先月27日には、愛媛県と周辺市町で連携して業務を行うための新しい組織となる中予森林管理推進センターが設立されました。このように庁内体制や県・市・町の連携体制の強化が図れていることは、森林経営管理制度を強く推進していく姿勢の表れであると高く評価したいと思います。 そこで２点目に、本市推進体制についてお伺いいたします。まず、庁内業務を集約したメリットについてお聞かせください。
本市と周辺市町でも協力をして、南予森林管理推進センターが機能いたします。この新たな森林管理システムの考え方、理念について教えてください。楠産業経済部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 楠産業経済部長。 ◎産業経済部長（楠憲雄君） お答えをいたします。
以上のほか、本市企業の雇用調整助成金の受給状況及び本市の上乗せ給付の実施状況について、漁業者に向けた新型コロナウイルス対策関連の事業の実施について、中山間地域等直接支払推進事業の対象地域及び地域への支援について、（仮称）中予森林管理推進センターの詳細と事業計画及び本市の財政負担割合について、プレミアム付き飲食券発行等による消費喚起に関する事業の詳細と効果及びその周知・広報について、無利子融資制度に関
まず、歳入では、１５款１項１目支所使用料１６万３，０００円について、中予森林管理推進センターの事業所開設は当初農村環境改善センターで検討されていたが、川内支所への変更は暫定的なものかとの問いに、事務所は川内支所の２階に開設することを関係機関で組織する連携推進組織において令和２年３月に決定しており、暫定的なものではないとの回答がありました。
◎渡部啓二農林振興課長 山内議員の中予森林管理推進センターについてお答えをいたします。 まず、設立予定についてですが、センター設立総会を令和２年８月下旬に開催する予定で、現在、日程を調整中でございます。 組織体制につきましては、８月設立当初は、事務局長１名、事務員１名、愛媛県の森林管理支援センターからの派遣指導員１名、合計３名でスタートをいたします。
同じく、２項２目林業振興費、18節森林管理推進センター設立準備協議会負担金について、森林管理推進センターは、県内で何カ所できる予定なのか、また以前からあった愛媛県税の森林環境税と今回の国税の森林環境税との違いはとの質疑に対し、同センターの設置状況については、今回予算計上している松山市、伊予市、東温市、砥部町の中予管内４市町で設立する中予森林管理推進センターのほか、宇和島市、松野町、鬼北町の３市町で設立
１０節１６万３，０００円は、中予森林管理推進センターが８月から支所２階に事務室を構えることに伴い、光熱水費の増加に対応するため補正するものでございます。 １０目コミュニティ振興費では３１０万円を補正いたします。同額のその他財源は、一般財団法人自治総合センター助成金でございます。
森林管理推進センター設立準備協議会の負担金ということで、これは森林譲与税を活用して、協議会を設立しますよというようなことです。４点お伺いしたいと思うんですけども、まず１点につきましては、恐らく許認可の関係があるんかなと思うんですけど、なぜ６月補正でこれが出てきたのか、センター設立の関係。 ２点目については、いつ頃設立するのかということと、協議会のメンバーはどのような方かということ。
人件費の調整分以外の主なものとしては、２款総務費では、コミュニティ助成事業補助金560万円や住民基本台帳システム改修業務委託料349万8,000円を計上、３款民生費では、上灘保育所移転工事請負費1,200万円を計上、４款衛生費では、ロタウイルス予防接種業務委託料297万3,000円などを計上、６款農林水産業費では、次世代ファーマーサポート事業費補助金534万9,000円や森林管理推進センター設立準備協議会負担金
また、産業分野では、楠部長が清家議員の御質問に答えられまして、南予森林管理推進センター、それから武田議員の御質問に答えられまして、農地中間管理機構について、御答弁の中で話されたと思います。こちらにつきましても、６月議会以降、また詳しい内容、取組について伺っていこうと考えております。 私の与えられた時間、若干残しておるのですけれども、御用意をしてまいりました分は以上となります。
昨年１２月、宇和島市、松野町、鬼北町、南予森林組合が一般社団法人南予森林管理推進センターを設立し、森づくり、人づくりを重点目標に掲げ、森林の保水力の低下による災害など、森林の多面的機能の必要性が問われている中、高齢化や後継者不足等で個人管理が難しい森林の整備を行うと聞き及んでおります。当センターの事業内容と令和２年度の具体的な取組についてお尋ねいたします。 次に、水産業について伺います。
２４節積立金の森林環境譲与税基金についてでございますが、今年度から交付されている森林環境譲与税を効率的に活用するため、中予地区の３市１町、松山市、伊予市、砥部町、東温市と３つの森林組合及び県が共同で業務運営を行う組織、仮称名ではございますが、中予森林管理推進センターの令和２年８月の設立に向けた詰めの作業を、現在行っているところです。
また、林業分野については、森林経営管理法に基づく「新たな森林管理システム」を円滑に推進するため、昨年１２月に松野町、鬼北町と共同で一般社団法人「南予森林管理推進センター」を設立したところであり、県とも連携して、まず森林所有者への意向調査を行うとともに、新たな森林施業者の発掘・育成に努めるほか、木育の推進にも意を用いることといたしました。
これは森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するために創設されました森林環境譲与税を効率的に活用するための事業といたしまして、中予地区の３市１町と県で構成いたします、これも仮称でございますが中予森林管理推進センターを設置し、共同で運営を行う計画であり、そのための事業費といたしまして東温市森林環境譲与税基金の積立てを行います。